利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社福徳社(以下「当社」といいます。)が提供する「店舗開発実務講座」その他当社が提供するオンライン講座、動画教材、テキスト教材、PDF資料、テンプレート、ワークシートその他一切の教材・コンテンツ(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを購入、申込み、視聴、閲覧または利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第1条(目的)
本規約は、本サービスの利用条件、本サービスに含まれるコンテンツの取扱い、禁止事項、免責事項その他当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号の用語は、以下の意味を有します。
- 「利用者」とは、本サービスを購入、申込み、視聴、閲覧または利用する個人または法人をいいます。
- 「本コンテンツ」とは、本サービスに含まれる動画、音声、テキスト、字幕、書き起こし、PDF、スライド、図表、画像、テンプレート、ワークシート、演習データ、ノウハウ、分析手法、説明資料、その他当社が提供する一切の情報および著作物をいいます。
- 「法人利用」とは、法人、団体、組織その他複数人での利用を前提として本サービスを利用することをいいます。
第3条(利用許諾)
- 当社は、利用者に対し、本規約に従い、利用者本人の学習目的の範囲内で本サービスを視聴・閲覧する、非独占的、譲渡不可、再許諾不可の利用権を許諾します。
- 本サービスの購入により、本コンテンツの著作権、所有権、知的財産権その他一切の権利が利用者に移転するものではありません。
- 利用者は、本コンテンツを、本規約で明示的に認められた範囲を超えて利用することはできません。
第4条(知的財産権)
- 本コンテンツに関する著作権、著作者人格権、商標権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用許諾した正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、本コンテンツについて、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、引用の範囲を超える利用、配布、販売、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化、アップロード、改変、翻案、翻訳、要約、編集、二次利用、教材化、研修利用、データベース化その他これらに類する行為を行ってはなりません。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行ってはなりません。
- 本コンテンツを録画、録音、撮影、スクリーンショット取得、画面収録、ダウンロード、コピー、印刷、保存、抽出、スクレイピング、クローリング、データ取得ツール等により取得または複製する行為。ただし、当社が明示的にダウンロードを許可した資料を、利用者本人の学習目的の範囲で利用する場合を除きます。
- 本コンテンツを第三者に共有、配布、販売、貸与、譲渡、公開、送信、アップロード、SNS投稿、ブログ掲載、社内共有、社外共有、クラウドストレージ共有、チャットツール共有、ファイル共有サービスへの掲載をする行為。
- ID、パスワード、視聴URL、ログイン情報その他本サービスの利用に必要な情報を第三者に貸与、譲渡、共有、開示または使用させる行為。
- 本コンテンツを、当社と競合または類似する講座、研修、教材、セミナー、コンサルティング、分析サービス、AIツール、SaaS、アプリケーション、データベース、レポート、出版物その他の商品・サービスの開発、制作、販売、提供、営業、提案または運営に利用する行為。
- 本コンテンツを、生成AI、検索AI、チャットボット、機械学習モデル、RAG、ナレッジベース、社内データベース、FAQシステム、検索システムその他これらに類するシステムに入力、登録、保存、学習、解析、要約、再構成、検索可能化またはデータセット化する行為。
- 本コンテンツを利用して、店舗開発、出店戦略、売上予測、物件評価、商圏分析その他当社の事業領域と同一または類似する分野における教材、研修、コンサルティング、助言、分析、ツール、サービス等を第三者に提供する行為。
- 本サービスの内容、構成、カリキュラム、説明方法、分析手法、図表、表現、事例、ノウハウ等を模倣、流用、翻案または再構成する行為。
- 本サービスの全部または一部について、当社が提供するものと誤認される表示、または当社との提携・協業・承認があると誤認される表示を行う行為。
- 当社または第三者の知的財産権、営業秘密、信用、名誉、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第6条(AI利用等の禁止)
- 利用者は、本コンテンツの全部または一部を、生成AI、機械学習、自然言語処理、検索拡張生成、データマイニング、テキストマイニング、分析モデル、予測モデルその他これらに類する技術またはサービスの学習、開発、検証、改善、チューニング、評価、データセット作成、ナレッジ化のために利用してはなりません。
- 利用者は、本コンテンツをAIサービスその他外部サービスに入力する場合、当該入力内容が当該サービス提供者の学習、解析、保存、再利用、共有その他二次利用の対象となるか否かを問わず、当社の事前の書面による承諾なく入力してはなりません。
- 利用者は、本コンテンツをもとに、当社の事業と競合または類似する自動化ツール、診断ツール、助言ツール、レポート生成ツール、店舗開発支援システム、出店判断支援システム、売上予測支援システムその他これらに類するサービスを開発または提供してはなりません。
第7条(法人利用)
- 本サービスは、原則として購入者本人または申込時に登録された利用者本人による利用を前提とします。
- 法人名義で購入された場合であっても、当社が別途法人利用契約、複数ID契約、研修契約その他の契約により明示的に認めた場合を除き、1アカウントを複数名で共有して利用することはできません。
- 法人内で複数名が受講する場合は、原則として受講者ごとに個別アカウントを取得するものとします。
- 当社が法人利用を個別に承諾した場合であっても、利用範囲は当該契約または当社が承諾した範囲に限られ、全社共有、部署外共有、グループ会社共有、関係会社共有、業務委託先共有、外部研修利用、録画上映、社内データベース化、社内ナレッジ化、第三者提供はできません。
- 法人利用に関して疑義がある場合、利用者は事前に当社に確認するものとします。
第8条(競合利用の制限)
- 店舗開発、出店戦略、売上予測、物件評価、商圏分析、店舗網分析、GIS分析、店舗開発教育、店舗開発コンサルティングその他当社の事業領域と同一または類似する事業を営む者、またはこれらの事業を開始しようとする者は、本サービスの利用にあたり、当社のノウハウ、教材構成、説明方法、分析手法、資料、表現その他本コンテンツの内容を、自らまたは第三者の商品・サービス・営業活動・提案活動・研究開発活動に利用してはなりません。
- 前項は、利用者が本サービスを自己の学習、自己の所属企業内における通常の業務遂行、または店舗開発実務の理解向上のために利用することを妨げるものではありません。
第9条(アカウント停止・利用停止)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該利用者の本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント停止、教材アクセス停止、契約解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。この場合、当社は受領済みの料金を返金する義務を負いません。
第10条(損害賠償)
利用者が本規約に違反し、当社に損害、費用、逸失利益、信用毀損、調査費用、弁護士費用その他の損害を生じさせた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償する責任を負います。
第11条(サービスの停止・変更)
- 当社は、システムの保守、障害、天災地変、通信回線の障害、外部サービスの停止、その他やむを得ない事情により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止、中断、変更することがあります。
- 当社は、本サービスの内容、提供方法、講座構成、教材、価格、公開期間、視聴方法等を、必要に応じて変更することがあります。
第12条(免責事項)
- 本サービスは、店舗開発、出店戦略、物件評価、売上予測その他関連分野に関する知識、考え方、手法を提供するものであり、特定の物件、出店、投資、経営判断、売上、利益、成果、資格取得、転職、昇進その他特定の結果を保証するものではありません。
- 本サービスで提供される知見、分析手法、売上予測モデル、事例、数値、判断基準等は、利用者の理解を助けるためのものであり、将来の売上、利益、集客、投資回収その他の成果を保証するものではありません。
- 利用者が本サービスの内容を参考に行う出店、投資、契約、経営判断、業務判断その他一切の判断は、利用者自身の責任において行うものとします。
- 当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第13条(返金・キャンセル)
- 本サービスの性質上、購入後のキャンセル、返金、返品は、法令に定める場合または当社が別途明示した場合を除き、原則としてお受けできません。
- 誤購入、利用環境の不備、利用者の都合、期待した内容と異なること等を理由とする返金には応じかねます。
- 返金条件を別途定める場合は、販売ページまたは申込画面に表示する条件に従うものとします。
第14条(利用環境)
利用者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境その他の利用環境を準備するものとします。利用者の利用環境に起因して本サービスを利用できない場合であっても、当社は責任を負いません。
第15条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイト、本サービス提供画面または当社が適切と判断する方法により表示した時点から効力を生じるものとします。
第16条(協議)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は誠実に協議し、解決を図るものとします。
第17条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。